交詢社 地球環境研究会 ２０１９年１２月５日（木） 概要 山口光恒 地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ） 参与 「長期 netＣ０2 ゼロ排出に向けて  温暖化「パリ協定」の課題」
 
P.01 長期 netＣＯ2 ゼロ排出に向けて 温暖化「パリ協定」の課題
 
０．はじめに P.02 地球温暖化問題については、東京海上に勤務した経験もあることから、温暖化と企 業のリスクに関するもの、放送大学の教科書、英語の論文など多くの著作あり
 
P.03 世界の異常気象  The Economist 誌 2019 年 9 月 21 日号は The climate issue を特集   ＩＰＣＣが 2019 年 9 月 25 日に Special Report を発表   Greta Thunberg さんのスピーチは Much talk and a little action   温暖化のリスクとしてのグリーンランドや北極海の氷の融解は、千年位かけて進むが 一度始まったらもどらない（海洋循環がとまる）リスク
 
P.04 茅恒等式（茅陽一氏が提唱）   気候変動の主役Ｃ０2 ＝①Ｃ０2／Ｅ（エネルギー）×②Ｅ／ＧＤＰ×③ＧＤＰ／Ｐ（人口）×④Ｐ  ＝（エネルギー当たりのＣＯ2 排出）×（エネルギー効率）×（一人当たり所得）×人口   Ｃ０2 排出を減少させるために必要なのは  ①エネルギーの脱炭素化 ②省エネルギー ③一人当たり所得低下 ④人口減少 だが、 ③と④はできない（アンタッチャブル）、できるのは①と②のみ   鈴木孝夫教授「世界を人間の目だけで見るのはもうやめよう」  ＞＞＞ 食物連鎖の中で人間のみ激増している！
 
P.05 本日理解頂きたい点  ・パリ協定が何を意味しているのか ・・・ 何を合意したのか ・Strong weak agreement is better than weak strong agreement that may collapse （強い（格好のいい）合意よりも弱い（格好悪い）合意の方が現実には効果がある The Economist 誌 1990 年） ・・・ パリ協定は weak agreement  ・単純な解決策はない Risk/risk trade-off     ・・・ 非常に複雑 （地球温暖化のリスク）／（温暖化を防ぐことによるリスク）
 
P.06 本日の内容  ・地球温暖化問題の本質  ・対策の究極目標 ・パリ協定について  ・ＩＰＣＣ１.5℃報告と今後の国際交渉への影響  ・従来の対策で欠けている視点 費用便益分析  ・Risk/risk trade-off ・・・ 実例  ・日本の対応と戦略 ・・・ 日本は世界に向けてパラダイムシフトを提案すべき  ・長期ゼロエミッションに向けて

 １．地球温暖化問題の本質 P.07 地球環境問題の本質  ・影響は Global 且つ Regional  ・・・ 地域でずいぶん違う（モルジブは海面上昇で困るが、ロシアは北極海の氷     が融けたほうがよい） ・不確実性大 気候感度・影響・社会経済構造・対策等  ・・・ ＣＯ2 濃度が２７０ｐｐｍの倍になったら、気温は１.5～４.5℃上昇と幅大 ・影響は長期、対策は現世代 ・世代間衡平性 割引率問題  ・・・ 今のコストと百年後の便益 ・現世代間衡平性（過去及び将来の排出量） ・・・ 先進国と発展途上国（中国の主張） 温暖化交渉は実は経済交渉  ・削減コストは膨大   ・・・ ＧＤＰの数％ 本当に払えるのか  ・全世界の協力が必要   ・・・ みんなでやらなければ！ しかし、京都議定書以降減っていない！  → 不確実性の下でのリスクマネジメント   ・・・ 不確実の中での意思決定
 
P.08 地球温暖化問題の構図と不確実性  人間活動（経済活動）→ 温室効果ガス排出→ 温室効果ガス濃度→ 放射強制力 → 気温上昇 ＞＞＞ 対策（緩和） → 影響 ＞＞＞ 対策（適応）  この構図の中で、不確実性が増加 コストも違う
 
P.09 不確実の例  ・気候感度（１.5～４.5℃、過去の変化）  ・社会経済状況と１.5℃目標  ・炭素価格（＄/Ｃ０2）  ２.0℃  2030 年・15-220  2050 年・45-1050   2100 年・175-2340     １.5℃  2030 年・135-6050 2050 年・245-14300  2100 年・690-30100  ・・・ 2100 年までに、化石燃料・産業部門のＣ０2 排出量、森林・農業からの排出・ 吸収量をＣＯ2 ゼロ排出にするには、膨大なネガティブ・エミッションが必要  ・・・ ＢＥＣＣＳ（Bio energy with carbon capture and storage）
 
２．温暖化対策の究極目標 P.10 気候変動枠組み条約第２条 ＞＞＞ 今もアメリカは加入している！    ・危険でない濃度での安定化    ・生態系の適応、食糧生産、持続可能な発展を可能とする時間軸    ＩＰＣＣ第４次報告書（２００７年 ＷＧ３第１章）    ・対策不足（損害、リスク）と過度の対策（悪影響）のバランスの問題    → 環境と経済の両立 ＞＞＞ バランス！
 
P.11 危険でない濃度とは？    ・なぜ濃度か（人間が制御可能な限界） ・・・ 気候感度１.5℃～４.5℃
   ・危険でない濃度は科学では決められない ＞＞＞ 政治！     人類が経験したことのない気温上昇を危険と見なし ＝工業化以降の気温上昇２℃ ＜＜＜ 過去１０万年に上昇した気温２℃
 
３．パリ協定について P.12 パリ協定 ２０１５年１２月    ・２℃目標 ＝工業化以降の気温上昇を「２℃をかなり下回る水準」（可能であれば１．５℃）
     → 濃度目標から気温上昇限度目標へ ＞＞＞ 政治目標に！    ・今世紀中にＧＨＧ（Green House Gas）ネットゼロ排出の実現    ・Top down と Bottom up（プレッジ）の組み合わせ     ＞＞＞ 京都議定書は失敗 排出量割り当ては合意できない！     ＞＞＞ ２０３０年に向けてどこまでできるか、         各国のプレッジを全部合わせても２℃目標にはいかない・・・３℃！
 
P.13 増加を続けるＧＨＧ排出    ＞＞＞ 右肩上がり（２０１８年度に至るまで上がっている）！    ・化石燃料起源のＣＯ2 はＧＨＧの６５％（日本は８７％）（２０１４年度）
 
P.14 パリ協定と２℃目標    大量の負の排出（ネガティブ・エミッション）を前提    ・・・ 膨大なＣＤＲを前提としており、フィージビリティ無視        ＢＥＣＣＳ :  Biomas Energy Carbon Capture and Storage
 
P.15 排出Ｇａｐ トップダウン（２℃目標）とボトムアップ（プレッジ）の不整合 ・現在のプレッジのままでは今世紀末の気温は工業化以降３℃上昇 ・プレッジでは１.5℃は無理 ・プレッジの履行自体が疑問  ＞＞＞ 日本のプレッジも達成は難しい（原子力発電がないとできない）
 
P.16 プレッジの引き上げは可能か ＞＞＞ ２０３０年に向けて    ・政治的側面 ・・・ アメリカは受け入れない    ・各国の努力（自主的プレッジの内容）をどう評価するか     ＞＞＞ コストはどうか？         （中国はコスト上昇がほとんどなく、「エネルギー効率向上」プレッジ）
    ・衡平性での割り当ては可能か     Responsibility（累積排出量）、 Equality（一人当たり排出量）、 Capability（支 払い能力）などの組み合わせ     ・各国へのプレッジ引き上げ割り当てはパリ協定（bottom-up）に反する→困難 
 
４．ＩＰＣＣ１.5℃報告と今後の国際交渉への影響 P.17 ２０５０－２１００年に向けての中長期戦略（Ｇｌｏｂａｌ） ＩＰＣＣ１.5℃特別報告（２０１８年１０月）     パリ協定に合意したＣＯＰ２１からの要請

 P.18 ＩＰＣＣ１.5℃特別報告書（１.5ＳＲ）    ・ｉｍｐａｃｔ ２℃ ＞ １.5℃ ・・・ 当たり前    ・１.5℃達成には２０５０年前後で Net Zero 排出 ２０３０年プレッジ対比１／２～２／３削減（２０１０年比４５％削減） ・・・ あり得ない ・２℃と１.5℃のコストの比較全く無し
 
P.19 １.5℃と（２℃）の影響とリスクの相違    ・海面上昇の差  １０ｃｍ    ・種の多様性   １０５０００種のうち  ６（１８）％の昆虫、８（１６）％の植物、４（８）％の脊椎動物が消える    ・海温上昇      氷山なしの北極海 １００（１０）年に一度      サンゴ礁の削減  ７０－９０（９９以上）％    ・健康への影響、農作物や経済への悪影響の差
 
P.20 １.5℃排出（削減）シナリオ    ・２０５０年までには世界全体で net zero 排出が必要    ・２℃以上のマイナス排出（ＣＤＲ）が必須、種の多様性、食糧との競合等    ・実現可能性、コストは検討無し（政治家に参考にならない）    ＞＞＞ これは現実的かどうか？ 今やらないと間に合わない！
 
P.21 食糧安全保障との Trade-off       ＞＞＞ 気温上昇による損害と飢餓のリスク        対策によって飢餓リスクは減るが、経済的リスクは増える！
 
P.22 １.5℃目標とプレッジの整合性 ・・・ 整合性全く無し    ・プレッジが履行された場合 ２０１０→２０３０年の世界ＧＨＧ排出量は４９→５２－５８GtonCO2ｅ    ・１.5℃達成には２０３０年に２０１０年比４５％減    ・２０３０年以降急激な排出削減を行っても１.5℃目標達成は困難
 
P.23 １.5℃特別報告書の海外の評価    ・気温目標を２℃から１.5℃に引き下げることによるメリットとそのための追加的 コストなしでは政治家は判断できない    ・現状とかけ離れた対策シナリオは温暖化への関心を低下させる
 
P.24 １.5℃報告の国際交渉への影響    ・本年９月末の国連気候サミット      ７７か国が２０５０年 net zero 排出にコミット（米中印露日等は同意せず）      ドイツふくむ３２か国が石炭火力新設停止宣言    ・１２月のＣＯＰでのＮＤＣの扱い
   ・気温目標の達成確率の意味
 
P.25 気温上昇とＣＯ2（炭素予算）    ・ＣＯ2 の life time  ＞＞＞ 温室効果の高いメタンは１２年で消えるがＣ０2 はずっと続く！    ・気温効果 ・・・ ＣＯ2 の排出が続く限り気温は上昇を続ける     Ｃａｒｂｏｎ Ｂｕｇｅｔ（炭素予算） ＞＞＞ 予算＝利用可能な「量」
 
P.26 １.5℃／２℃の実現可能性    ・炭素予算  １.5℃：４２０－５８０Ｇｔ  ２℃：１１７０－１５００Ｇｔ     インフラ（火力発電所等）既存６５８Ｇｔ＋計画中１８８Ｇｔ＝合計８４６Ｇｔ
 
P.27 対策と国際協力    ・工業国ほど競争力に影響 ＞＞＞ 例えば鉄鋼業    ・これを無視することは政治的に出来ない    ・貿易への影響軽減策―国境税調整    ・消費ベースと生産ベースのＣＯ2 排出量（先進国ｖｓ途上国）
 
P.28 企業経営と気候変動（１）    ・Ｎｅｓｔｌｅなど８７社が２０５０年にゼロ排出にコミット     （数値目標設定企業の価値は世界株式市場の１４％、排出シェアは２％）    ・Climate Finance Leadership Initiative（ＣＦＬＩ）  ・・・ 再エネ投資支援    ・ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosure）     ・・・ 気候変動に関する企業の情報開示促進（stranded asset 座礁資産など）
         日本は１８８社で世界一（２０１９年８月２３日現在）
 
P.29 企業経営と気候変動（２）    全て外国発祥 趣旨は良いが格付機関の信頼性は？    ・ＣＤＰ（Carbon Disclosure Project）    ・ＩＣＰ（Internal Carbon Pricing）     ・・・ 企業内部での炭素の価格付け ＞＞＞ 投資決定！    ・ＳＢＴ（Science Based Targets）     ２℃目標  ：清水建設、ＮＥＣ、積水ハウスなど     １.5℃目標 ：小野薬品、丸井、アスクル
 
P.30 企業経営と気候変動（３）    ・「気候変動、経営リスクに」 日本経済新聞 2019 年 12 月 2 日    ・「 France champions EU green standards」 ＦＴ Nov 30,2019
 
５．温暖化対策で欠けている視点 P.31 費用便益分析     コストは過小評価される ＞＞＞ 費用便益分析とは経済学 政治にはない！
 
P.32 太陽放射管理（ＳＲＭ）について     ・・・ タブーのまま放置しておいて良いか    ＳＲＭ（Solar Radiation Management）    ・・・ 対流圏へのエアロゾル散布        １９９１年ピナツボ火山噴火（２０ＭｔのＳＯ2 排出で翌年０.5℃低下）    ・安い（今後５０年間のＧＨＧ放射強制力相殺コスト：年＄８８）    ・効果が迅速    ・単独で実施可能    ・副作用は未知 → Risk/Risk Trade-off → 早期研究の必要性
 
P.33 ＳＲＭに対する新しい考え方    Prof.David keith
 
６．Risk/Risk Trade-off P.34 Risk/Risk トレードオフ    ・ＳＲＭのリスク（副作用）は unknown、研究（実験）はタブー視されている     しかし、気候感度が高く大幅気温上昇が予想される時には、温暖化リスクと副作 用リスクのどちらを受容するかの選択が必要    ・ＣＯ2 深海投棄（海底投棄はロンドン条約で禁止されている）についても同様    ・ＢＥＣＣＳ（ＣＣＳの場所？）、大規模植林（種の多様性？）も同様    ・原子力（事故のリスクと温暖化のリスク）    ＞＞＞ 本当の意味での議論がない！        政治家が議論を避けている！        日本では、公開の場で議論することがない！（英国では公聴会がある）        日本には、官尊民卑が残っている！
 
７．日本の対応と戦略 P.35 日本の温暖化対策（短期・中期）    ・２０３０年  ２０１３年比２６％削減 （プレッジ）      電源構成（％）  ２０１６年 → ２０３０年       化石燃料      ８３  →   ５６       原子力        １.7 → ２２－２０       再エネ       １４.5 → ２２－２４     ＞＞＞ エネルギーの安全保障と温暖化対策をミックス         ２０３０年の原子力は既存だけでは１５％にしかならない！         再エネ普及のためのＦＩＴは電力価格上昇を招いた！    ・２０５０年  ８０％削減 （２０１６年５月１３日閣議決定） ＞＞＞ 何年対比か？    ・長期ビジョン 脱炭素化社会（２０１９年６月１１日閣議決定）     今世紀後半の早期に net zero 排出、２０５０年８０％減はその一歩     ＞＞＞ どのように実現するか？ コストは？ 絵に描いた餅！
 
 P.36 日本のＧｌｏｂａｌ戦略     ・気温目標見直し      ・・・ 気温はコントロールできない、行動指針とならない
    ・気温上昇ｓｔｏｐは必要     ・Ｃ０2 ゼロエミッションコンセプトの世界への提示（パラダイムシフト）     ・排出ゼロ技術の検討を進める     ・ＳＲＭを含む Risk/Risk Trade-off の研究を進める
 
P.37 主要セクター別技術とバリアー    発電、運輸、鉄鋼
 
P.38 イギリスの２０５０年 net zero emissions 達成に向けての部門別技術（参考）
 
P.39 イギリス２０５年 Remaining emissions（参考）
 
P.40 ＩＥＡ Energy Technology Perspective 2017
 
８．長期ゼロエミッションに向けて P.41 結論    ・不確実性の下での意思決定 risk/risk trade-off    ・Talk,talk but no action    ・問題に正面から向き合う（原子力に同じ）    ・Better strong weak agreement than weak strong agreement that may collapse    ・Net zero emission に向けての地道な努力
 
９．参考 P.42 参考資料    ・不確実性問題    ・２１５０年ネットゼロの場合の気温上昇    ・Risk/Risk Trade-off    ・費用便益分析    ・日本のプレッジ関連
 
P.43 地球平均気温（ＧＩＭＳＴ）の曖昧さ
 
P.44 炭素予算問題
 
P.45 何℃程度気温は上昇するか 編集パレットの“見出し”や“パーツ”を用いて内容を入力します。