核恐怖の代償は

 

　　恐怖の報酬という名映画がありました、イヴ・モンタンが主人公で、火災現場にニトログリセリンを運ぶというストーリで、これには手に汗を握ったものです。その報酬は２０００ドルでした。

 

　　さて、今私たちは核兵器が使われる可能性の中に住んでいます。その非保有国の人々が恐怖を感じているかどうかは別にして、保有国は相手に恐怖を持たせて支配しようとしているのです。ならば巻き添えになる人々には恐怖の報酬を払わねばならないことになります核保有国が払わねばならないその額は、映画と同じとするなら２０００ドル×５０億人＝１０兆ドルになります。

 

　　人を大量に殺し、文化を破壊し、地球上の人や生物を滅亡に追い込み、１００万年は環境を修復不能にすることを目的とする「核」。それをますます使いやすい小型化にしようとしています。

　　核を使って相手国からの核報復が無いということはあり得ませんから、使うと必ずやられれるという、武器として考えると全くの欠陥品ですが、それが判らないで持ちたいと考える人がいます。

　　また有るということはテロの手にわたる可能性もあるということで、それが手で運べる大きさになって普及したら、どうなるのでしょうか。ネットで見ると製造法が出ています。

 

　　ロシアに７０００発、アメリカに６８００発、フランスに３００発、中国に２７０発、英国に２１５発、パキスタンに１４０発、インドに１３０発、イスラエルに８０発、北朝鮮に２０発。いったいいつどう使うのでしょうか。

　　武器は使うために作られているものです。それを持って恫喝している。さらにその発射ボタンを数人の人間が持っているという恐ろしいことが進行中です。人間の愚行というか、狂気というか。

 

　　その核廃絶に対する国連の動きに対して、唯一の被爆国の日本が水を差しているのも不思議です。核を廃絶をすると安全（保障）にならないという不思議な理屈で。核の傘と言うものは核攻撃の的を曝していることなのにです。

 

　　国家予算を世界中で足すと、１０００兆円（１０兆ドル）ぐらいです。１００億人の地球に住む人たちは、等しく地球上で平安に生きる権利があるはずですから、それを脅かしている核開発者と核保有国はその人々の恐怖に対しての補償をするのが適当だとなります。

　　２０００ドル×５０億人はちょうど１０兆ドルになります。

 

　　保有数比例の割り勘にしたらどうでしょうか。全ての地球人が核保有税という核恐怖の代償を保有者に請求するのはいかがでしょうか。その国ごとの金額はいくらでしょうか。

 

　　とりあえず所有数で比例して負担額を出してみます（左）

　　順番ですが、まずアメリカとロシアが１／１０にしたとすると（右）になります。

　　

ロシア　　   ７０００発   ４兆６８００万ドル　　→　　７００発　　　2兆７６００万ドル

アメリカ　　　６８００発　４兆５５００万ドル　　→　　６８０発　　　2兆６８００万ドル

フランス　　　３００発　　　　２０００万ドル　　　→　　３００発　　　1兆８３００万ドル

中国　　　　　２７０発　　　　１８００万ドル　　　→　　２７０発　　　1兆０６５０万ドル

英国　　　　　２１５発　　　　１４４０万ドル　　　→　　２１５発　　　　　８５００万ドル

パキスタン　　１４０発　　　　　９４０万ドル　　→　　１４０発　　　　５５００万ドル

インド　　　　　１３０発　　　　　８７０万ドル　　→　　１３０発　　　　　５１００万ドル

イスラエル　　　８０発　　　　　４３０万ドル　　　→　　　８０発　　　　　３２００万ドル

北朝鮮　　　　　２０発　　　　　１３０万ドル　　　→　　　２０発　　　　　　８００万ドル

 

というわけで、競争して保有量を減らさないと、保有国は大変なことになります。

０発にすれば０ドルです。

 

　　これは炭素税の如く、核保有代償税としてまず国連に納めます。これの核禁止条約加盟国の人々への配分法を考えねばなりません。これに問題があるでしょうが、もちろん核が無くなれば考える必要のないこと。これは核保有代償税の提案です。

 

    単純計算での１０兆ドルという金額が、各恐怖の代償の金額と世界の国家予算の総額とがほぼ等しくなるということは、不思議な意味を持っているような気がします。たぶんこれは支払えない額でしょうから、核の保有が許されないということでもあります。

 

　　一人あたり２０００ドルでも安すぎると思うのですが。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（大森弘一郎）

 

 

  追記

 

　　これを書いた数日後に元広島記念館の館長であったスティーブン・リーパーさんのお話を伺いました。

　　リパーさんはアメリカ人でありながら、被害者の心も判る方とお見受けしました。

アメリカ人はアメリカの国土の中に住む人ですが、日本人にはわかりにくい多民族の多様性の国で、今は民主主義の平等感や多数決の結果に従うなどの主義とは離れた状態にあるようです。

　　お金を軸にした階層の有る競争社会になってしまっているようです。

　　日本と戦うために育ち、さらにったソ連との冷戦で育った戦争産業が、国家予算の多くを占めるブラック予算からお金を得てさらに太ろうとしている。

　　戦争産業は戦争という消費が必要であるために紛争を作ろうとする。そういう戦争文化の国になってしまっている。

　　日本の平和文化を世界に広めてほしい、核廃絶はその有効な発端だから、被爆国の持つ「絶対の発言権」で世界をリードしてほしい。

　　という話でした。

 

　　講演記録を７月中にこのHPにアプロードします。